備前市議会 2023-03-06 03月06日－05号
このたび提案いたしました基金条例の制定により、基金を設置することで、地方創生となる地域再生計画に基づく事業であれば寄附受領額を一度基金に積み立てた上で翌年度以降の事業にも充当することが可能となるため、より効果的な制度利用につなげるものと考えております。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
このたび提案いたしました基金条例の制定により、基金を設置することで、地方創生となる地域再生計画に基づく事業であれば寄附受領額を一度基金に積み立てた上で翌年度以降の事業にも充当することが可能となるため、より効果的な制度利用につなげるものと考えております。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
２点目、本年度国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、備前市独自に未就学児を養育する世帯に対し、児童１人につき２万円の給付を実施した事業であります。 物価高騰への生活支援に迅速に対応することが目的であることから、備前市からの児童手当受給者のうち、マイナンバーカード取得者に対してはプッシュ方式で支給しました。
地方創生を実現するためには稼ぐ力が重要なのは言うまでもなく、各地域は産業誘致や観光促進、移住促進など、あらゆる手段を検討し実行しています。地域商社の設立は、その１歩先を行く取組だと思います。 地域商社とは、地域の多くの関係者を巻き込み農産物などの地域の資源をブランド化し、生産、加工から販売まで一貫してプロデュースし、地域内外に販売する組織のことであります。
３点目、同じくデジタル田園都市国家構想への取組についてでありますが、当初予算に計上されているデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）と絡めてお尋ねをいたします。 施政方針では、マイナンバーカードの普及を中心に据えた推進策であるように示されております。
国庫支出金については、国の社会保障制度に基づく事業のほか、子育て支援の充実や地方創生関連の施策に取り組むための国庫補助金などを計上し、前年度比16.1％減の19億3,997万1,000円を、県支出金では、後期高齢者医療事業への県負担金のほか、子育て支援の充実のための出産子育て応援交付金、私立保育園の運営委託に係る県補助金など、前年度比0.5％減の10億8,034万7,000円としております。
であるならば、旧吉永町、旧日生町を含め全市的な補助金とし、財源も一般財源ではなく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられるべきと考えます。公平性や効果を加味し、再考を望むものであります。 ３点目、商工費、商工費、観光費、記念品費60万円及び普通旅費700万円でありますが、この事業は備前焼販路拡大として行う海外への渡航費及びお土産の費用であります。
総合政策室のほうですが、具体的な事務を行っていないということがございますので、今考えておりますのが、地方創生の推進交付金とか拠点整備交付金、それから新たに設けられますデジタル田園都市国家構想交付金、こういったものを使いまして庁舎内のデジタル化でありますとか総合戦略の推進、そういったことに寄与していきたいというふうに考えております。
◆３番（平松久幸君） 11ページの16款２項２目１節の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、交付金を使う主な事業は何か。 続きまして、電気代の高騰により市民や事業者は苦労している。他市では、電気代への支援をしているところもあるが、こうしたところへの交付金の活用を考えなかったのか。
なお、家賃やおむつ代等の経済支援については、現在、本年度の国の第２次補正予算において、新たに出産・育児関連商品や関連サービスの費用助成等を行う出産・子育て応援交付金事業が創設されたところであり、市としましては、引き続き地方創生につながる取組を続けていくとともに、こうした国の施策の効果を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
その後のことでありますけれども、国のほうで地方創生臨時交付金等の制度等がさらに来年度もあるようでしたら、できればその中で今の給食費の値段を変えないで、30円なら30円という上積みを市のほうでさせていただいて、そのままの値段でいきたいとも考えております。
地域商社の必要性についてですが、２０２０年時点で地方創生交付金の支援を受けた地域商社が全国で１４６自治体に１５６団体あります。そういう統計調査でそういうことですが、その地域商社とは何かというと、なかなか難しいというか、いろんな形態があると思います。民間が主体となっているものだとか、あるいは行政と金融資本が連携したものだとか、あるいは銀行が中心となって地域商社というふうに言ってるものとかあります。
倉敷市立中央図書館は、倉敷市の知の拠点として地方創生を牽引する重要な施設であると捉えておりまして、生涯学習の中でも現役世代、いわゆる一般的に社会人と言われる年齢層の方々に、ビジネス分野に関する情報の集積や発信を行う拠点ともなってほしいと考えております。 そこで、この項３点目の質問ですけれども、まず現在の中央図書館の現状についてお伺いいたします。
また、国の進めるデジタル田園都市国家構想においても、マイナンバーカードの普及により地域のデジタル化を加速させることで、地方創生の実現を目指してまいります。 取得率向上の取組につきましては、広報や回覧など情報発信はもちろん、平日の日中に来庁が難しい方への時間外窓口の開設や、職員が地域の公民館などに出向いて申請サポートを行う出張申請を繰り返し行っております。
倉敷市で開催されたＧ７倉敷教育大臣会合倉敷宣言の中には、誰ひとり排除せず、すべての人が最大限の可能性を発揮できるよう、社会を生き抜いていくために必要な力を培うとともに、社会形成や地方創生に積極的に貢献し、生きがいを感じることができる社会への変革を教育が支えていくことを認識、と述べられています。
第16款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億1,281万7,000円につきましては、今回の補正における新型コロナウイルス感染症対策の財源とするものでございます。
東京圏に次いで人口の多い大阪圏において、本市地域資源のさらなる認知度向上による販路開拓や拡大、インバウンドを含めた国内外からの観光客誘致、移住促進など地方創生への取組強化を図るため、かねてより大阪中心部に本市の情報発信拠点を設けたいと考えていたところであります。
議案第92号令和４年度備前市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、歳入では、コロナ禍においてエネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、マイナンバーカード取得促進のための個人番号カード交付事務費補助金の増額及び電子地域ポイント発行のためのまちづくり応援基金繰入金の増額を行うとともに、歳出では、マイナンバーカード
次に物価高は生活する全ての人が影響を受けていることから、鏡野町独自の事業、１人１万円の給付を行う、鏡野町物価高騰対策臨時給付金事業費１億3,200万円、こちらは一部に地方創生臨時交付金を充当することとしております。 また、電気料金の高騰の影響を受け、予算不足となります事業の光熱水費につきましては、総額で5,980万円の増額補正をお願いするものであります。
この補正予算は、国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したことに伴います事業費や、Ｇ７労働雇用大臣会合の開催に向けた準備経費などを計上しておりまして、15億4,700万円余りの増額、累計では2,127億2,200万円余りで、前年度同期と比較して4.6％の増となってございます。 歳出につきまして御説明申し上げます。
特に、地方関係では、電気、ガスなどのエネルギーや食料品等の価格高騰に苦しむ生活者または事業者に対して、地域実情に応じた支援とするため、地方創生臨時交付金を6,000億円配分をする。うち、市町村分が2,700億円でありますが。また、住民税非課税世帯に対しまして、電力、ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響を考慮いたしまして、１世帯当たり５万円を給付することとされております。